2014-02-04 第186回国会 衆議院 総務委員会 第1号
そこで、もう一度会長に伺いますけれども、これは来年度の収支、事業計画なんですが、支払い率を七五％にする、それから収納率も九七％にする、こういう数字になっています。さらに改善させるということなんですが、これを達成できない場合はどうするんですか。 せっかくここまで上がってきて、この発言が原因で今多くの苦情が寄せられる。
そこで、もう一度会長に伺いますけれども、これは来年度の収支、事業計画なんですが、支払い率を七五％にする、それから収納率も九七％にする、こういう数字になっています。さらに改善させるということなんですが、これを達成できない場合はどうするんですか。 せっかくここまで上がってきて、この発言が原因で今多くの苦情が寄せられる。
○鈴木（強）委員 時間がないようですから、あと簡易保険と郵便年金の福祉事業団の運営状況について伺いたいと思いますが、時間がありませんので、この事業団の創設以来、追加出資をしたことがあるかどうか、交付金はどの程度になりましたかどうか、そういったふうなものを含めまして、最近の事業収支、事業計画、収支予算計画、そういったものをひとつぜひ、後で結構ですが、資料として出していただきたいと思います。
○政府委員（木村三男君） 説明がちょっと不足したようで恐縮でございますが、収支事業計画、収支計画を作りますのに、半年ばかり時間をかけまして細目の点をやりましたが、その中で特に北海道の内部におきましては、北海道開発の見地からこの程度のことはやるべきだというような施策を入れまして、それで石炭その他の業穂別に出してあるわけでありまして、もちろんこの赤字黒字の問題はありますが、三十九年までのところを見ますと
もう少し収支事業計画を詳しく書いたものの資料を一つお願いしたいと思います。 それからもう一つは、毎年この予算に関して難聴地区の解消ということが言われておるわけです。これを見ても第一放送は九九・七％、それから第二放送でも今度九六％になっている。毎年この難聴地区の解消が予算に出るわけですね、金額は出ておりませんが。